社労士は東京のかなまる社労士事務所 | 業務案内

当事務所の代表・金丸宏は、特定社会保険労務士、メンタルヘルス法務主任者、警備員指導教育責任者として、事業者様のニーズに応じたセミナー・研修・勉強会を承っております（1回60～90分程度）。

これまで、国・教育機関・医療機関などからのご依頼や共催により、「働き方改革」「労働トラブル対策」「企業の管理職・新入社員向け労務管理研修」「学生向け労働法セミナー」など、労働・人事に関する幅広いテーマでの講義・講演を行ってまいりました。

また、東京都社会保険労務士会の社会貢献活動の一環として、小中学校・高校などの教育機関向けに、社会保険労務士による「出前授業」も担当しております。社員研修や人事担当者向けの法改正研修、業務管理研修など、企業の人材育成にもぜひご活用ください。

※会場でのセミナー開催時は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しております。Zoomを活用したオンラインセミナー・研修にも対応可能です。
※詳しくは、事務所案内ページ「セミナー活動」をご覧ください。

当事務所では、「社員ファースト」の考え方を軸に、企業の成長と従業員の働きやすさを両立させるコンサルティングを提供しています。一般的な社労士業務にとどまらず、食事療法やハラスメント対策を取り入れたサポートも実施。また、歯科医院に関するコンサルティングを得意としておりますので、経営に関するお悩みがございましたら、ぜひご相談ください。
・コンサルティング
・歯科人事経営コンサルティング

就業規則は、会社と従業員が守るべき「会社の法律」とも言える重要なものです。法律がなければ、トラブルが発生しても責任の所在が曖昧になり、適切な解決が難しくなります。労働基準法では、従業員（パート・アルバイト含む）が10人を超える場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出することが義務付けられています。安心して働ける職場環境を整えるためにも、就業規則の策定・見直しについてぜひご相談ください。

近年、企業において労働環境の改善が求められる中、賃金未払い、セクハラ・パワハラなどの問題が大きく取り上げられるようになりました。こうした問題が発生すると、従業員のモチベーション低下にとどまらず、企業のイメージ悪化や法的リスクにつながる可能性もあります。重要なのは、発生後の対処だけでなく、未然に防ぐための対策を講じることです。当事務所では、企業が直面する労務問題の解決に向けた的確なアドバイスをご提供いたします。

労働紛争の解決を専門とする特定社会保険労務士が、適切な対応をサポートいたします。紛争は避けたいものですが、万が一発生した場合、双方が主張をぶつけ合うだけでは解決には至りません。重要なのは、双方の意見を尊重しながら、公平な解決へと導くことです。当事務所では、紛争解決後も円満な関係を維持できるよう、誠実に対応いたします。お困りの際は、お電話・FAXにてお気軽にお問い合わせください。

主に「人間関係の問題」「社内風土や環境」「社内規定」「離職率の問題」など、今現在の問題点に着目し、解決に向けてコンサルティングいたします。EQマインドフルトレーニングを繰り返します。ハラスメント対策で客観視点から問題に取り組む事で、現状を認識し、解決法が得られます。日々の「ストレス」の原因を探り、業務効率の改善や業績アップに結び付いていきます。

社会保険は、従業員とそのご家族を守るために欠かせない制度であり、病気やケガなどのリスクに備える重要なものです。企業が加入要件を満たしている従業員を未加入のままにすると、罰則の対象となる場合があるため、注意が必要です。当事務所では、社会保険の加入申請から各種手続きまでをスムーズに代行いたします。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

給与計算は社内で対応することも可能ですが、法律・税金・社会保険などの要素が複雑に絡み合い、慎重な対応が求められます。そのため、正確な計算を行うには膨大な時間とコストがかかるのが実情です。当事務所では、給与データの集計・計算を迅速かつ正確に行い、貴社の業務負担を軽減いたします。給与計算のアウトソーシングをご検討の際は、ぜひお任せください。

助成金とは、国や自治体から支給される返済不要の支援金です。従業員の育成や企業の成長のために活用を検討される企業も多いかと思いますが、助成金の種類は多岐にわたり、自社に適用できるものを判断するのは容易ではありません。また、「時間や手間をかけても本当に助成金が受給できるのか？」と不安に感じる方も少なくありません。当事務所では、豊富な経験を活かし、貴社に最適な助成金の選定から申請手続きまで丁寧にサポートいたします。

2015年9月の労働者派遣法改正により、労働者派遣事業はすべて「許可制」となりました。許可を取得するには、多くの書類準備や複雑な手続きが必要です。当事務所では、労働者派遣法に精通した社会保険労務士が、申請手続きをスムーズに進めるだけでなく、派遣事業の成功に向けたアドバイスも提供いたします。新規で派遣事業を始める際も、安心してご相談ください。

労災保険の特別加入制度とは、本来労災保険に加入できない「中小事業主」「役員」「家族従事者」などに対し、労働者に準じた補償を受けられるよう認められた制度です。業種や労働者数によって加入要件や必要書類が異なり、手続きが煩雑なケースもあります。当事務所では、特別加入の申請から手続きに関するご相談まで幅広く対応しております。万が一の労災事故の際も迅速にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

近年、行政機関の調査により是正勧告を受ける企業が増加しています。指摘された問題点の改善を怠ると、場合によっては司法処分などの重い処分が科されることもあるため、適切な対応が求められます。当事務所では、行政調査の際に社労士が立ち会い、企業の立場に立った主張や必要な改善対応を迅速にサポートいたします。調査対応に不安がある場合は、ぜひご相談ください。